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単身赴任住民票を移すと扶養手当や扶養控除は?【疑問を解決!】

単身赴任で住居がかわる際に、期限が1年以内ときまっている場合をのぞいて、住民票を移さないといけません。

住民票を移すと、

  • 会社からもらっている「扶養手当」がもらえなくなるのでは?
  • 税金が安くなる「扶養控除」受けられるの?

という心配をしている人が多いようです。調べてみました。

住民票を移しても、扶養手当は支給されるケースが多い【しかし「同居の有無」は注意が必要!】

扶養手当をすでにもらっているのであれば、住民票を移しても、同じく支給されることがほとんどです。

ただし、扶養手当の支給条件の「同居の有無」には注意が必要です。

この「同居の有無」も含めて、会社の就業規則における、扶養手当の一般的な支給条件について説明します。

「同居の有無」の条件とは?【なぜ問題なのか?】

単身赴任をすると「別居」になります。当然ですよね。

しかし、会社の就業規則に、「同居する扶養家族」が扶養手当の支給条件と、定めている会社がわりと多いのです。

わたしの会社の就業規則にも「同居する扶養家族」が支給される条件と書かれています。

人事部へ確認すると、単身赴任は「同居」扱いになるとのことでした。わたしの扶養手当は問題なく支給されています。

しかし、会社によって就業規則の内容が違いますし、「単身赴任は同居」などの扱いにおいても違いがありますので、おつとめの会社の人事部へ確認するのがよいでしょう。

住民票を移しても移さなくても、この就業規則の「同居の有無」問題には注意が必要です。

その他の扶養手当を受ける条件【住民票を移すことで問題になる条件は基本的にない!】

扶養手当を受けるためのその他の条件のなかで、住民票を移すことで問題になりそうな条件は、基本的にはほとんどありません。条件ごとにみていきます。

対象家族について

対象家族とは、家族のうち、どこまで、誰まで手当を支給するのか?ということです。

住民票を移す、移さないでこの対象家族がかわることは、基本的にありません。

余談ですが…支給の対象家族によって

両親も含めた家族全体の場合は「家族手当」。扶養家族のみは「扶養手当」。配偶者のみは「配偶者手当」と名称がかわるようです。

世帯主について

単身赴任で住民票を移すと、新しい住所で新たな世帯主になります。残る家族…配偶者も世帯主に新たになることになります。

しかし、扶養手当をもらう単身赴任者が、世帯主でなくなることはないですので、世帯主という支給条件に対して、問題は発生しません。

同一生計内の有無について

同一生計内の有無についても、単身赴任者の稼いだお金で、生活をしているのであれば、別居であっても問題ありません。

扶養家族の年齢や年収について

扶養家族の年齢や年収についても、単身赴任で住民票を移したとしても、変化があるものではないので、問題は発生しません。

念のため、おつとめの会社の人事部へ確認しましょう!

いままでにあげた扶養手当の支給条件にそって、会社は扶養手当を就業規則にそって作成しています。

しかし、就業規則を確認して、「支給条件からはずれる」「本当に扶養手当もらえるのかな?」と不安に少しでも思うなら、おつとめの会社の人事部へ確認するのが賢明です。

扶養手当は、法律で定められた手当ではない。【なので会社ごとに手当の条件がさまざまある】

扶養手当は、そもそも法律で「支給しなければいけない」と定められているわけではありません。

ですので、会社によって扶養手当を支給していないところもありますし、支給条件もさまざまです。

「同一労働同一賃金」への移行途中【まだ就業規則を変更途中の会社は注意】

今後の世の中の流れでいくと、政府の働き方改革で「同一労働同一賃金」へ移行しています。パートタイム・有期雇用労働法も施行されました。(中小企業は2021年4月から)

「単身赴任をすると、扶養手当がもらえない(仕事内容はかわらないのに)」ということは、今後、許されなくなっていきます。

しかし、「同一労働同一賃金」にそった内容に、まだ就業規則を改訂していない会社もありますので、注意が必要です。

やはり、おつとめの会社の人事部へ確認するのが、一番確実です。

住民票を移しても税金の扶養控除は受けられる?【控除されるので大丈夫!】

単身赴任をすると別居となります。しかし、税金の扶養控除において、「同居」「別居」は控除される条件に関係ありません。

条件となるのは、「生計を一にする」になります。

「生計を一にする」とは?

「生計を一にする」とは、必ずしも同居を条件とするものではありません。

例えば、単身赴任で都合上、別居している状態でも、余暇には、同居して生活をしているのが通例であったり、

常に、生活費、学費、医療費などの送金がされている場合は「生計を一にする」と判断されます。

単身赴任者にそのままあてはまりますよね。

税金の扶養控除は問題なく受けることができます。

まとめ

【会社の扶養手当は、ほとんどの場合受けられる。ただし、同居の有無には注意!】⇨会社の人事部へ確認しましょう!

【税金の扶養控除は問題なく受けることができる!⇨別居でも大丈夫!

という結果でした!

好んで単身赴任する人は、ほとんどいませんから、住民票を移した結果、扶養手当がもらえなくなったり、税金の扶養控除を受けられなくなるのは、考えると不公平ですよね。

ここまで読んでいただいてありがとうございました!

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